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設立趣意
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設立趣意

近年、科学技術の急速な発達とともに、知的財産権の質および量によって、国の競争力が左右されるようになってきました。わが国の競争力を強化し維持するには、社会資本としての知識を集積し高度化したうえでさらにそれらを実用化することが重要です。

幸い、大阪大学においては、最先端の研究を行っている教官および学生が多数在籍し、日夜新しい研究成果を生み出し、世界的にも注目されています。これらの研究成果を、単なる研究成果として終わらせるのではなく、一般社会において幅広く利用可能な製品あるいはサービスとして結実させることは、単に関西のみならず、日本の経済発展に欠かせない営みだと考えます。

しかし、それを成功させるには、数多くの難関を突破しなければなりません。市場ニーズはどうなのか、競合技術との関係は、開発リードタイムは、知的財産権の保護は、販路の開拓は、資本政策は、税法は、等々、多種多様な問題に対応していかなければなりません。いくらチャレンジ精神が旺盛で、有能な研究者であったとしても、これらの問題に1人で首尾よく対応していくには、限界がありますし、やはり事業として成功させるには、多様な専門家からの支援が必要です。

ベンチャービジネスで一歩先を行くアメリカでは企業家精神あふれる研究者たちを支援する非営利団体(NPO)が数多く存在します。NPOは利益を追求するのではなく、事業化にコミットし成功体験を共有することと、もっと地域経済が活性化することに、その存在意義を見出しています。すなわち、素晴らしい研究成果が社会利用され、それを開発した起業家たちが成功報酬を受け取り、また新たなチャンスを見つけて投資する。こうしたサイクルが常軌化してくることによって、また新たな研究成果が生み出され、それにともない地域が活性化する。NPOとは、こうしたサイクルを可能にする 連結ピンの役割を担うのです。

ベンチャー起業支援のNPOとしての取り組みを、大阪大学内でも行いたく、大学の先生方に相談したところ、多くの賛同を得ることができました。大阪大学から、1人でも多くの起業家が輩出できるよう、大阪大学で研究を行い、その研究成果をもって起業しようとする者の成功を支援すべく、大学同窓会を中心に、特定非営利活動法人「おおさか大学起業支援機構」を設立いたします。

本NPOは、大阪大学OBのもつ総合力を活用することによって、大学のさまざまな研究成果から数多くの事業が立ち上がり、そのことが地域経済の発展に貢献するとともに、事業化に成功した成果を開発した研究者たちに、その報酬が正当に還元されることが、大切だと考えて、起業を支援します。

NPOおおさか大学起業支援機構
代表理事 篠原祥哲

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